Just another WordPress site

相続税の申告期限

相続税の申告期限はいつまで

相続が決まった時、その財産から生命保険等課税分を足して、葬儀費用や借金等の負債分を減額して算出した課税価格が、基礎控除額以下である場合は相続税が掛からないので、相続税の申告の必要がありません。基礎控除額というのは5,000万円+1,000万円×相続人数で算出され、この金額を課税価格から控除するので、基礎控除額以下だと課税価格は「0円」になるので申告の必要がなくなるのです。

それでも申告をしなくてはいけない場合があります。それは配偶者控除を受ける場合や、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、申告をしないと適用を受ける事が出来ません。例え申告後に税額が「0円」となる場合でも申告の必要があるようです。小規模宅地等の特例の適用に関しては、相続した財産が居住中の宅地であった場合、相続税の支払いの為に宅地を売却する事は難しいので、特例が適用される事で宅地の評価を80%減額する事が出来ます。それによって相続税を大幅に削減する事が出来ます。

申告期限は被相続人が亡くなった翌日から起算して10カ月以内と決まっています。期限を過ぎても申告や納付が行われない時には、税務署が独自に相続税を計算して納税の請求をする事もあります。その際には申告を行わなかったペナルティとして無申告税の加算がされます。税務署が納税の請求をした後に、申告書を提出する事で申告した相続税を支払う事は出来ますが、その場合には加算税の他に遅延税も課せられるので、申告期限を守らないと余計な税金を納める事になってしまいます。

申告期限までに配偶者の相続分が決まら無い時には、一旦法定相続分で申告をして、遺産が分割された後で還付を受ける事も出来ます。その為には何度か申請の延長の為の申請を提出する必要もあります。

相続を放棄する時、相続を条件次第でする場合の限定承認の場合には、被相続人が亡くなってから3か月以内となっています。限定承認とは、被相続人に負債があった時にその負債額が財産を超える金額では無い時に相続をするというものです。

被相続人の所得税の申請を相続人が代わりに行う場合には亡くなってから4か月以内となっています。

相続税の支払いは基本的には現金で一括払いとなっていますが、支払う現金が無い時には申請をする事で分納や物納も可能になるという事なので、相続税の申告が必要である場合は申告期限を守る事が余計な加算税を払う事を避ける為にも必要です。