相続税を納税する金額

相続税を納税する金額の計算方法


相続税の金額の計算は非常に複雑なのですが、実際には基礎控除が設けられているために、計算そのものが必要ない人も多くいます。よく言われることですが、相続税を納めなければならない人は全体の5%くらいということですが、逆に言えば95%の人は基礎控除の範囲に収まると言うことです。
では、この基礎控除を把握しておく必要があるでしょう。基礎控除は、2014年までは「5000万円+法定相続人の人数×1000万円」で、2015年からは「3000万円+法定相続人の人数×600万円」となります。2014年までで、そして法定相続人が3人いた場合には8000万円となります。つまり、財産が8000万円以下であれば相続税は発生しませんから、申告も納税も必要はありません。
同じ条件で2015年になると、4800万円が基礎控除となりますから、4800万円かであれば申告も納税も必要はありません。どちらになるのかというのは、納税した時期ではなくて相続が発生された日によって判断する事になります。ですから、2014年に死亡して相続が発生し、そして実際に納税をするのは2015年になったとしても、改正前の税率が適用されることになるのです。ですから、慌てて申告をする必要はありません。
相続税の具体的な計算方法についてですが、まず財産がどれくらいあるのかを計算しなければなりません。財産と言ってもプラスのものとマイナスのものとがありますから注意が必要です。マイナスの財産というのは負債のことで、例えば借金がある場合にはこの分を差し引くことができます。そのほかにも非課税となる財産もありますから、これは財産として合計しないようにしなければなりません。
これらの財産とともに、相続開始の3年以内の贈与財産も対象となります。これを合計したものが課税価格となります。そして、この課税価格から基礎控除を差し引きます。これで計算された金額をほう税相続人に分配します。実際に分けるときの割合ではなくて、法律に定められた数で分配することになります。それぞれに対して相続税率を乗じ、これを合計すると納めるべき相続税の合計金額が計算されるのです。
実際に分配する比率でこの税額を配分し、これから税額控除を差し引いた後に、それぞれの相続人が納めるべき税額が算出されることになるのです。すこし複雑ですが、税務署でもらうことのできる冊子を読めば計算できるようになっています。