国税庁の存在

国税庁が相続税調査に重点を置いている


平成27年1月から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられます。
現在の基礎控除は、5000万円プラス相続人×1000万円が基礎控除なため、仮に標準世帯で4人家族の場合、相続人は3人となり、基礎控除は8000万円となるため、この基礎控除額の8000万円を超えない限り、相続税の申告は必要はありません。
相続税の対象となる資産には、預貯金や不動産、株式などの有価証券だけでなく、絵画や骨とう品や金など、貨幣価値のつくものはすべてが対象になります。この遺産から負債を差し引いた残額が、基礎控除額を超える場合に、申告が必要になってくるのです。
現在の大多数の人は、申告の必要がないと言われていますが、改正された基礎控除額は、5000万円が3000万円に、また相続人一人1000万円が600万円に引き下げられています。
先ほどの、標準世帯であれば、3000万円プラス3人の相続人×600万円となるため、8000万円の基礎控除額が4800万円になってしまいます。
この金額であれば、例えば公務員であっても十二分に相続税の課税対象になってきてもおかしくないのです。
国税庁では、相続税の申告人は1.6倍と見積もっていますが、もっと増えるのではないかと言われています。
こうした相続税の改正が行われた背景には、景気対策でもあるといえます。
つまり、相続税で課税されるまえに、子供や孫に資金を使ってくれるようにしむけています。
例えば、贈与税の基礎控除額は、年110万円です。一年間で110万円を超えた経済価値の贈与を受けた場合には、贈与税が課税されますが、1500万円までの住宅資金贈与や1000万円までの教育資金の贈与については、非課税としています。
110万円を超える贈与であっても、目的が住宅資金や教育資金であれば課税の対象から除外しているのです。
こうした相続税の課税強化と反対に、贈与税の例外規定を設けることで、被相続人から相続人に資産シフトをしやすい背景を構築しているのです。
国税庁では、資産異動を起こすことで、現役世代が費消してくれることが景気対策の一環になっているのです。
最近では、孫に教育資金を贈与がする人が急増しています。また、住宅購入のための資金援助の一環で住宅資金の贈与を受ける人が少なくないのです。
これは、今後もこの傾向に拍車がかかってくると言われています。特に、改正後の平成27年1月以降は顕著になってくるともいわれています。