居住用財産の相続税

居住用財産の相続税について


相続税の申告をする場合には、その相続した財産の総額を元にして計算をします。その中には居住用財産も含まれますが、具体的には現在居住をしている家の他に宅地も含まれます。その他に事業用や人に貸している土地や建物も含まれています。

相続税の算出の段階で、相続財産の総額から控除される分の金額を差し引いて課税価格を出します。相続する財産が前述の居住用財産である時には、「小規模宅地等の特例」としてその課税価格に対して80%に相当する金額を課税価格から差し引く事が出来ます。しかしこの特例を受けるには条件があります。

その条件とはまず、特例を適用される資格のある人が決められているという事です。被相続人の配偶者や同居をしているそれ以外の親族という事になっています。ただし、被相続人に配偶者も同居をしているその他の親族が居ない場合には、同居をしていない親族も相続人としてこの特例を適用して貰えます。その場合に別居親族はマイホームを所有していると特例の適用を受ける事が出来ないので、注意が必要です。その場合、相続税申告期限までに相続をして所有を継続している必要もあるので、売却をしないように注意しましょう。

また居住用財産を遺言によって相続させる場合は、被相続人は特例を適用する資格のある親族を指名する事も、相続税対策としては大切な事と言えるでしょう。相続税支払いの為に居住用財産を手放さなくてはならなくなる事態だけは、被相続人自身が避けたい事と言えるのではないでしょうか。

また同居親族とみなされるケースとしては、二世帯住宅に住んでいる親族も含む事が出来ます。ただし、特例を適用されるのは被相続人の居住している専有面積に相当する財産の半分の部分に対して80%が減額されるに留まります。そして二世帯住宅として居住している親族が一人も居なくなった場合には、特例の適用を受ける事が出来なくなるので、注意をしなくてはいけないでしょう。特例を受ける人は家族の内の誰か一人は、そこで居住を継続している必要があります。例えば世帯主の転勤の場合には、特例の適用を受ける為には単身赴任が最も良い選択という事になります。

被相続人の居住にも気を付けたい事があります。それは自宅を残して老人ホームや別の親族の家で同居をしている間に、他の人に家を貸す等の事実がある場合も、特例の適用を受ける事が出来ないという事なので、節税対策として事前に相続税について調べておく事が良いでしょう。