相続税申告と確定申告

相続税申告と確定申告を考える


被相続人が死亡したときには、その人の住所を所轄する税務署に対して申告をすることが必要となります。これには期限があり、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。相続は被相続人が死亡した日に開始されることになりますから、つまり、死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内となるのです。たいていは死亡した日にそのことを知ることになりますから、死亡してから10ヶ月以内にとなるのです。
自営業者が所得を得て確定申告を行うときには、所得を得た人が、その人の住所を管轄する税務署に対して確定申告を行うことになります。しかしながら、相続税の申告をする税務署は、相続人の住所を所轄する税務署ではなくて、被相続人の住所を所轄する税務署であるという点に注意しておきましょう。つまり、財産をもらう人の住所ではなくて、死亡した人の税務署ではありません。
相続税の申告をするための書類は15表までありますから、まずこれらの書類を作成することが必要となります。ただ、これらの15表の書類の全てが必要になる人は希で、たいていはその一部を作成することになるのです。
相続税を納めなければならないのかどうかは、財産の金額によって異なります。相続される財産の合計金額が基礎控除以下の場合には、相続税を納めることは必要ありませんし、また申告をする事も必要ありません。まずこれについて把握しておく必要はあるでしょう。あくまでも基礎控除の範囲ですから、それ以外の控除については申告をしなければなりません。
例えば、小規模宅地などの評価減によって税額がゼロになる事もあります。この場合であっても、申告をして初めて評価減が行われることになりますから、実際に納めるべき相続税はゼロであったとしても、このときには申告をしなければならないのです。
申告期限は10ヶ月以内となっていますから、例えば1月1日に死亡し、そしてそれをその当日に知った場合には、11月1日までに申告することになります。
申告は善意の前提で作られている制度ですから、自ら申告をする事が必要となってきます。受け取った財産の金額を過少に申告をしたり、あるいは申告と納税の義務があるにもかかわらず申告しなかったりした場合には、本来は納めなければならない相続税の金額よりも多くの金額を納めなければならなくなりますから注意が必要です。これを加算税と呼びます。申告期限についてはよく注意しておかなければならないのです。